下水道管路管理技士 認定制度

認定制度とは

下水道管路施設の適正な管理に貢献し、もって公共の福祉の増進に寄与するため、管路施設の管理業務の履行に必要な知識と技術・技能を持つ者をその程度に応じ、当協会が資格認定するものです。

※以下のリンクをクリックするとページ内の該当箇所へ移動します。

 

資格の種類と水準

1.下水道管路管理総合技士

下水道及び下水道管路施設に関して高度な専門知識と見識を有し、業務に関して的確な判断ができ、安全衛生、教育等について指導監督ができるほか維持管理計画等を立案し、必要な技術提案が出来る水準です。
 

2.下水道管路管理主任技士

下水道及び下水道管路施設に関して専門知識を有し、専門技士や作業員等に適切な指示を与え、業務を適切に実行できるほか、施工(業務)計画書や成果報告書の作成ができる水準です。
 

3.下水道管路管理専門技士

「清掃」「調査」「修繕・改築」の3部門があり、「清掃部門」及び「調査部門」は、下水道及び下水道管路施設に関して基礎的な知識及び専門的技術・技能を有し、業務について状況に応じた適切な機械器具等を選定し、作業員等に指示し的確に業務処理ができるほか、成果内容を報告できる水準 「修繕・改築部門」は、下水道及び下水道管路施設に関して基礎的な知識を有するとともに修繕・改築に関して専門的技術を有し、作業員等に指示し的確に施工管理ができる水準です。
 

 

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資格認定の構成

資格認定は、

  1. 下水道管路管理技士試験
  2. 下水道管路管理技士登録
  3. 下水道管路管理技士更新講習

から構成されます。

 

1.下水道管路管理技士試験

当協会が行う資格認定試験です。受験資格を満たせばどなたでも受験できます。
資格の種類に応じて筆記試験、実技試験、面接試験などを行っています。
毎年4月に受験申込を募集し、7月から9月にかけて試験を行っています。

試験の内容及び受験資格などの詳細は、以下のリンク先ページをご覧ください。

試験の詳細はこちら

2.下水道管路管理技士登録

試験の合格者及び更新講習の修了者について、氏名、登録番号、資格の種類などを下水道管路管理技士登録簿に記載して公表しています。
登録されている資格者情報は、以下のリンク先ページで「都道府県別」と「会社別」で検索することができます。

管路技士資格者一覧はこちら

3.下水道管路管理技士更新講習

下水道管路管理技士の登録の有効期間は5年であり、更新を希望する登録者は、期間が満了する前に所定の講習を受講し、登録を更新する必要があります。
下水道管路管理主任技士及び専門技士は、毎年3月に受講を申込し、5月から6月にかけて協会が行う講習を受講していただきます。また、下水道管路管理総合技士は、毎年6月下旬から7月上旬に受講を申込し、7月中旬から11月下旬に実施される協会が指定する講習を受講していただきます。
この講習を受講されなかった場合は、有効期間満了後に登録が抹消されます。

更新講習の詳細は、以下のリンク先ページをご覧ください。

更新講習案内はこちら

 

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認定試験の実施状況(平成10年から令和3年)

1.下水道管路管理総合技士(平成14年度から実施)

合格者累計:359名、平均合格率:24%
 

2.下水道管路管理主任技士(平成11年度から実施)

合格者累計:2,829名、平均合格率:61%
 

3.下水道管路管理専門技士(平成10年度から実施、修繕・改築部門は平成11年度から実施)

《清掃部門》合格者累計:4,881名、平均合格率:77%

《調査部門》合格者累計:4,247名、平均合格率:68%

《修繕・改築部門》合格者累計:4,216名、平均合格率:77%

 

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資格取得のメリット

  1. 国土交通省登録資格

    国土交通省では、社会資本の維持管理及び更新を適切に実施するために、一定の要件を満たす民間資格を国に登録する「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録」制度を導入しています。下水道管路施設を対象とする業務で以下の資格が登録されています。

    • 下水道管路管理主任技士:点検・診断業務の管理技術者として登録
    • 下水道管路管理専門技士(調査部門):点検業務の担当技術者として登録

  2. 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン-2017年版- 記載資格

    管きょ更生工法を主体とする工事の主任技術者及び監理技術者において、管きょ更生工事の施工管理のために活用する資格として日本下水道協会発行の上記ガイドラインに“下水道管路管理専門技士(修繕・改築部門)”が記載されています。

上記を含め、下水道管路管理業務の品質確保のため、入札等で技術者の資格要件として下水道管路管理技士を明記している地方公共団体等が、182(令和4年1月時点)あります。

活用団体の詳細は、以下のリンク先ページをご覧ください。

下水道管路管理の活用状況はこちら 資格認定制度リーフレット 資格認定制度リーフレット

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