【技術資料】下水道管路施設 災害復旧支援マニュアル

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• 第1章 総論
  1.1. 経緯と改訂の要点
  1.2. 災害復旧支援活動に関する基本方針
  1.3. 用語の定義
  1.4. 管路協の災害復旧支援実績
  1.5. 適用範囲
  1.6. 国・地方公共団体のマニュアル等
  1.7. 全国ルールと大都市ルール
  1.8. 管路施設の地震被害等の特徴
  1.9. 大雨による水害・土砂災害
• 第2章 災害復旧支援協定の締結と平常時の取組
  2.1. 災害復旧支援協定の締結
  2.2. 下水道台帳データの保管と活用
  2.3. 発災直後の問合せの準備
  2.4. 災害対応訓練等の実施
  2.5. 清掃・調査機材の協会員所有台数の把握
  2.6. 災害時支援者登録制度
  2.7. BCPの策定
  2.8. 発災時初動体制
• 第3章 管路協の初動対応
  3.1. 災害復旧支援フロー
  3.2. 発災直後の問合せと対応（管路協連絡窓口）
  3.3. 先遣隊の派遣
  3.4. 被災状況等の情報収集と発信（協会本部）
  3.5. 災害復旧支援隊の流れ
  3.6. 対応拠点の設置
  3.7. 応急復旧調査同行の打診と同行者の指名
  3.8. 前線基地管理者及び支援班の確保
  3.9. 出動準備
  3.10. 災害ファイルサーバーと管路協アプリ
• 第4章 管路協の体制と役割
  4.1. 管路協の災害復旧支援体制
  4.2. 協会本部の対応
  4.3. 管路協対策本部の対応
  4.4. 対策部会の対応
  4.5. 災害復旧支援活動の終了
• 第5章 前線基地の業務
  5.1. 前線基地管理者の配置
  5.2. 統括管理者と副統括管理者の役割
  5.3. 支援班管理者の役割
  5.4. 支援班長と報告書作成委員の役割
  5.5. 前線基地管理者の業務の流れ
  5.6. 統括管理者と副統括管理者による現地準備と対応
  5.7. 支援班管理者による支援班の管理
  5.8. 前線基地管理者の派遣終了
• 第6章 緊急点検・緊急調査及び緊急措置
  6.1. 緊急点検・緊急調査
  6.2. 緊急措置
• 第7章 応急復旧調査
  7.1. 応急復旧調査（同行）
  7.2. 管路協による応急復旧調査
• 第8章 応急復旧
  8.1. 応急復旧対応の流れ
  8.2. 応急復旧における組織体制
  8.3. 応急復旧の作業内容
• 第9章 本復旧調査
  9.1. 本復旧調査の業務の流れ
  9.2. 本復旧調査の簡素化・迅速化の進め方
  9.3. 本復旧調査の班構成
  9.4. 判定基準
  9.5. マンホール調査
  9.6. 小中口径管テレビカメラ調査（管径150mm以上800mm未満）
  9.7. 大口径管テレビカメラ調査（管径800mm以上2000mm以下）
  9.8. 空洞調査
  9.9. 作業日報及び調査結果等の提出
  9.10. 報告書作成
• 第10章 安全管理
  10.1. 危険回避の対策
  10.2. 酸素欠乏症等に対する安全対策
  10.3. 急激な大雨等に対する安全対策
  10.4. 作業用車両及び資機材の使用における安全対策
  10.5. 止水プラグの使用における安全対策
  10.6. 安全点検及び緊急連絡体制
  10.7. 交通安全対策
  10.8. 熱中症対策
  10.9. 衛生管理
  10.10. 保険への加入
• 第11章 費用の積算
  11.1. 自治体への請求額の積算
  11.2. 協会員への配分額の積算
  11.3. 災害復旧支援における費用精算の具体的方法
• 参考資料
  参考資料1 下水道事業における災害時支援に関するルール（全国ルール）
  参考資料2 下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール（大都市ルール）
  参考資料3 都市災害復旧事業
  参考資料4 滞水スパンの調査事例