新技術支援事業について

(社)日本下水道管路管理業協会 

　管路管理業務を適正かつ効率的、安全に実施するためには、積極的に技術開発を推進し、効果的な新技術を普及していく必要があります。本会としても、管路管理に関する有効な新技術を発掘し普及することにより、管路管理技術の向上に努めることとしております。
　現在、管路管理に関する新技術は、様々な企業で開発が進められております。 これを有効なものとするためには、現実の管路管理の場面において、その適用性や有益性を検証し改善していくことが必要です。 さらに、現場での適用性等について十分に検討されたものでも、広く現実に使われていくためには第三者による評価も不可欠です。 これらを通して、新技術が現場に普及し、管路管理業務の改善に寄与することとなります。
　このため、本会としては新技術の発掘を行うとともに、これを普及する「管路管理に関する新技術支援事業」を実施し、管路管理の効率化を図り、これにより広く公共の福祉の向上に資することとしております。

　管路管理業務において、省力化、効率化、安全性の向上等に役立つソフト及びハード技術全般を対象とします。

　提案された技術は、先ず一次審査として、本会技術委員会において管路管理業務において省力化、効率化、安全性の向上等に役立つと期待される技術を選定します。 さらに、必要に応じこれを実際の現場において検証するため、会員によるモニター施工を行い、その結果を技術委員会に報告します。 技術委員会ではこの報告を審査し、効果があると評価されたものを「新技術支援事業」の支援技術として認定します。 認定された技術については、本会の有する媒体や研修を通じて、本会会員や広く一般に普及を図って参ります。
　さらに、新技術に認定されたものについては、モニター施工に際しての報告書作成に対して、金銭的な支援も行います。

　募集は毎年２月に本ホームページ及び下水道業界紙等で案内します。
　申し込みにかかる費用はありません。
　業界からの提案だけでなく、異分野からの提案も歓迎します。

　次の６つの技術を認定しています。
　各認定技術の概要は認定技術一覧をご覧ください。

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