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2月4日午後、国土交通省の北海道開発局と東北地方整備局の合同主催による、自治体及び（社）日本下水道処理施設管理業協会（管理協）と当管路協との合同での意見交換会が開催されました。
出席は、国からは国土交通省・本省、北海道開発局、東北地方整備局、自治体からは北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、札幌市、仙台市の下水道担当部門の責任者等で、管理協からは会長以下12名、管路協からは、長谷川健司会長、八十島稔理事（北海道支部長）、伊藤智仁理事（東北支部長）、木村栄喜理事（総務委員長）、山谷勝義北海道副支部長、竹谷佳野東北副支部長、渡部喜春東北副支部長、伊東正人東北支部幹事、山脇精悦東北支部幹事、田中修司専務理事の10名でした。
事前に用意した項目は、１）包括的民間委託の課題、２）管路管理技士等の活用、３）管路の管理の基準や管路管理水準の考え方、４）施設の補修に対する国からの自治体への財政支援、５）防災協定の推進でしたが、時間の関係でこのうち１）２）３）について主に意見交換が行われました。
処理施設については流域下水道については、全般に包括的民間委託や指定管理者への委託に近いうちに移行する傾向でした。ただ中小市町村では、財政難から従来は処理施設の管理を委託していたものを直営管理へ変更したものもあるというコメントもありました。また札幌市では、管路の点検に従来はTVカメラをすべて挿入していたが、管路管理業からの管口カメラ（簡易カメラ）使用の提案を受けて採用した結果、全体に点検コストが下がり、同一予算で調査延長を大きく取れるようになったこと、仙台市ではアセットマネージメント手法を導入し、劣化部位の改善の優先順位付け等に取り組んでいる等の話がありました。
今後、業界側からも管路管理の能率化を図るための提案や、自治体で技術的に困難性を感じている圧送管や大口径管の調査手法などについて積極的に現在の技術の現状の紹介やその手法などについて提案してゆくことが必要と感じました。