事務局が選ぶ 管路協 平成19年の10大ニュース
１．管路管理技士7000人を超える（10月）
2月から3月にかけて管路管理技士認定試験のポスターを全国自治体に掲載依頼し、受験者が5割増（H18年410名に対し、H19年612名）。その結果、管路管理技士認定者も延べ7000人を超える。
２．関東、近畿、中部・北陸各地方整備局との意見交換会（1、7、12月）
地方整備局主催による自治体との意見交換会を（社）日本下水道処理施設管理業協会と管路協の合同で開いてもらう。
３．能登沖地震と中越沖地震で管路協会員活躍（4月、7・8月）
3月24日能登沖地震、7月16日新潟県中越地震が発生。下水道管路も被災し、それぞれ石川県部会、新潟県部会を中心に調査等の支援を行う。新潟県中越沖地震では新潟県部会だけでは機材不足で中部支部でサポート。
４．松山市で第7回下水道管更生工法施工展開催（11月）
10月12日、松山市で下水道管更生技術施工展を29社・団体の出展で開催。来場者1338名。
５．下水道管路施設維持管理マニュアル改訂第4版発行（5月）
10年ぶりに管路の維持管理マニュアルが改訂。従来は、巡視・点検で一体となってきた記述を章として分離し巡視と点検を分けて記述、管口テレビカメラ（簡易テレビカメラ）の導入などを新マニュアルでは行い、コストを抑えて管路管理を効率的に行う方法を提示。
６．下水道管路管理技術発表会大幅に衣替えして再開（11月）
管路管理技術発表会、発表テーマを「新技術と施工事例」と一新し、会員の施工技術と本協会認定の新技術を取り上げて開催。多数の参加者を得て好評。
７．研修内容充実
中級研修、積算研修、管路管理セミナー等の新規コース開催。多数の参加を得る。
８．管路更生の施工に関するＱ＆Ａ発行（11月）
管路更生工法に関する疑問点をＱ＆Ａ105問にまとめ、冊子として発刊。第２刷が出るほど好評。
９．ＩＳＯ下水道サービスの国際規格まとまる（11月）
下水道サービスに関するＩＳＯ・TC224第7回総会が11月東京で開催。国際規格が承認された。長年にわたってこの規格策定に管路協として貢献してきた。またこの国際的な動向を踏まえて、「下水道管路管理のための業務指標（PI)利用の手引き」を5月に発刊した。
１０．竹谷名誉顧問（前会長）、下水道協会の功労賞受賞（6月）
竹谷名誉顧問（前会長）、下水道協会の功労賞を6月に受賞される。