第4回災害時支援に関する検討委員会が下水道協会で6月27日に開かれ、下水道が地震等で被災した場合の支援ルールの変更案が示され、概ね了解となりました。今後は、委員長一任により文案を整理し最終案が決定されることとなります。また、各ブロック内連絡会議において新ルールが示され、各ブロック内の運営方法がこれに沿って変更されることになります。変更に至る経緯と主な変更点は、以下のようです。
（１） 改定の経緯について
平成8年1月に発行された全国ルールは、新潟中越地震や能登半島地震、さらには災害対策基本法との関連で課題や問題点が明らかとなった。
（２）主な変更点
１）下水道対策本部 災害対策基本法に基づく「災害対策本部」の下水道に関する部分について運営支援を行う組織として位置づけ、被災都道府県本庁舎に設ける。当協会も委員として参加する。参加にかかわる費用は、各構成団体が負担する。なお、国の役割は連絡調整とし、アドバイザーとしての参加となる。
２）災害復旧支援活動 応急対策および災害復旧の支援は、災害対策基本法並びに地方自治法の「応援」、「派遣」として行う。費用負担は、応援を受けた自治体が行う。
３）請負等の外注費用 ＴＶカメラ調査等の積算に当たっては、遠隔地からの派遣・運搬等を実態に合わせ積み上げる。
（３）今後の本協会の対応
本協会としての非常参集や連絡体制などの非常時対応の規定が不十分であるので、早急に策定し、確立する。
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