公共サービス改革法が平成18年7月7日から施行されています。この法律は簡素で効率的な政府を実現する観点から「民間にできることは民間に」という構造改革を具体化するための法律です。官と民が対等な立場で競争入札に参加し質・価格の両面で最も優れた者がそのサービスを提供する「官民競争入札」もこの改革法から出てきています。
管路協では平成19年3月15日に内閣府の公共サービス改革推進室からヒアリングを受け会長以下4名が対応しました。その後、政府に公共サービス改革小委員会公物管理分科会が設置され、公園、道路、水道（上水道、下水道、工業用水道）等について方針が検討されています。
第１回目の分科会が平成19年4月9日に、
第2回目が平成19年5月29日に開催されています。1回目は総論が、2回目は水道について議論が行われています。3回目は下水道について議論が行われる予定だそうです。
なお公共サービス改革法とこの法律の考え方については
内閣府のホームページ中の「
公共サービスの改革」に詳しい説明が出ています。
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