定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、社団法人日本下水道管路管理業協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。 ２ 本協会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本協会は、下水道管路施設の管理（維持、修繕、改築及びその他の管理を云う。以下同じ。）に関する調査研究等を行い、 その成果を普及することにより、下水道管路施設管理業の健全な発展を図るとともに、 下水道管路施設の適正な管理に貢献し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 (１) 下水道管路施設の管理技術の改善、向上に関する調査研究 (２) 下水道管路施設の管理に係る安全対策、衛生対策等に関する調査研究 (３) 下水道管路施設の管理技術者の養成 (４) 下水道管路施設管理業の経営に関する調査研究 (５) 下水道管路施設の管理に関する講習会、研修会等の実施 (６) 下水道管路施設の管理に関し、関係官公庁の施策に対する協力、要望及び意見具申 (７) 下水道管路施設の管理に関する国際交流 (８) 下水道管路施設の管理に関する図書の刊行及び情報の収集、提供 (９) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（種別）
（入会）
第５条 本協会の会員は、次の４種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
正会員 下水道管路施設管理業を営み、一定水準の技術と相当の経験を有し、本会の目的に賛同して入会した法人 特別会員 下水道管路施設管理について学識経験を有する者で本会の目的に賛同して入会した者 名誉会員 本協会に特に功労のあった者で理事会の推薦に基づき総会において承認された者 賛助会員 本協会の目的及び事業を賛助するために入会した法人又は団体
第６条 正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。 ２ 入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 ２ 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入するものとする。
（資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 (１) 退会したとき。 (２) 後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。 (３) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき。 (４) ２年以上会費を滞納したとき。 (５) 除名されたとき。
（退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。 ２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席正会員の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。 この場合においては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (１) 本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。 (２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員等
（種類及び定数）
第１２条 本協会に、次の役員を置く。 理事 １５名以上２０名以内 監事 ２名 ２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、理事のうち１０名以内は、正会員以外の者から選任することができる。 ２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選による。 ３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。 ４ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届けなければならない。 ５ 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（職務）
第１４条 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。 ２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。 ３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括する。 ４ 常務理事は、理事会の議決に基づき、本協会の常務を処理する。 ５ 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。 ６ 監事は、次に掲げる職務を行う。 (１) 財産及び会計を監査すること。 (２) 理事の業務執行状況を監査すること。 (３) 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は国土交通大臣に報告すること。 (４) 前号の報告をするために必要があるときは、総会若しくは理事会の招集を請求し、又は総会を招集すること。
（任期）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 ３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第１６条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。 この場合においては、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 (２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第１７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。 ２ 役員には費用を弁償することができる。 ３ 前２項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問）
第１８条 本協会に顧問を置くことができる。 ２ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。 ３ 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。 ４ 顧問は、本協会の重要事項について会長の諮問に応ずる。 ５ 顧問は、会長の求めに応じ総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。
第４章 総会
（種別）
第１９条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２１条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開催）
第２２条 通常総会は、毎年２回開催する。 ２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (１) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 (２) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。 (３) 第１４条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。又は、監事が招集したとき。
（招集）
第２３条 総会は、第１４条第６項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。 ２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２６条 総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第２７条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、 又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (１) 日時及び場所 (２) 正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあって、その旨を付記すること。） (３) 審議事項及び議決事項 (４) 議事の経過の概要及びその結果 (５) 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。
第５章 理事会
（構成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３０条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。 (１) 総会に付議すべき事項 (２) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (３) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。 ２ 通常理事会は、毎年２回開催する。 ３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (１) 会長が必要と認めたとき。 (２) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (３) 第１４条第６項第４号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３２条 理事会は、会長が招集する。 ２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。 ３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
第３４条 理事会には、第２５条から第２８条までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
第６章 財産及び会計
（財産の構成）
第３５条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。 (１) 入会金及び会費 (２) 寄附金品 (３) 財産から生ずる収入 (４) 事業に伴う収入 (５) その他の収入
（財産の管理）
第３６条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て会長が別に定める。
（経費の支弁）
第３７条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第３８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第３９条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、 総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（暫定予算）
第４０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、 会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。 ２ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４１条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、 貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、 その事業年度終了後３月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）
第４２条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、 総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経て、国土交通大臣に届け出なければならない。
第７章 事務局
（設置等）
第４３条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。 ２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。 ４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４４条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。 (１) 定款 (２) 会員名簿及び会員の異動に関する書類 (３) 理事、監事の名簿 (４) 事業計画及び予算に関する書類 (５) 事業報告及び決算に関する書類 (６) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表 (７) 許可、認可等及び登記に関する書類 (８) 定款に定める機関の議事に関する書類 (９) 理事及び監事の履歴書 (１０) 職員の名簿及び履歴書 (１１) その他必要な帳簿及び書類 ２ 前項第１号から第６号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４５条 この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得なければ変更することができない。
（解散）
第４６条 本協会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるもののほか、 総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得て解散する。
（残余財産の処分）
第４７条 本協会が解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、 かつ、国土交通大臣の許可を得て、本協会と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。
第９章 雑則
（委任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、本協会の設立許可があった日から施行する。 ２ 本協会の設立当初の役員は、第１３条第１項から第３項までの規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、 その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月３１日までとする。 ３ 本協会設立当初の事業年度は、第３８条の規定にかかわらず、設立許可があった日から平成６年３月３１日までとする。 ４ 本協会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３９条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
附則
この定款の変更は、建設大臣の認可のあった日（平成１２年６月３０日）から施行する。
附則
この定款の変更は、国土交通大臣の認可のあった日（平成１５年７月１０日）から施行する。