事業案内
1. 管路管理技術の改善、向上に関する調査研究
下水道管路施設の適正な維持管理のために、耐久性、施工性、経済性、安全性等を考慮した、維持管理施工技術に関する調査研究を行うとともに新しい技術の開発に取組んでいます。
また、これを行うに当って、必要な技術者の養成、関連情報の収集分析、新技術や情報等の普及、提供等の事業を実施しています。
最近の成果として、「マンホールの改築及び修繕に関する手引き（案） -平成17年10月-」「管きょの修繕に関する手引き（案） -平成18年6月-」「取付け管の更生工法による設計の手引き（案） -平成18年6月-」、「下水道管路施設維持管理積算資料2006 -平成18年9月-」、「下水道管路施設維持管理マニュアル-平成19年5月-」をそれぞれ発行しています。
なお、平成15年度から会員の施工技術を活用した「新技術支援事業」を実施しています。
この事業は、管路管理に関する新技術について会員からモニターを募集し、実施結果が有用な技術であると認定した技術を公共団体等へＰＲし、開発者の支援を行います。
2. 管路管理技士資格認定制度
管路管理技士資格認定制度は、平成10年からスタートし、当初は本協会の正会員を対象とする下水道管路施設の管理技術者の養成を目的として、管理業務に必要な知識と技術・技能をその程度に応じて認定するものです。資格の種類は、下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士、下水道管路管理専門技士（清掃、調査、修繕・改築部門に細別）の３種類です。
試験内容は、筆記試験（総合技士：論文及び短答式、専門技士：4者択一式、主任技士：日本下水道事業団の資格認定試験合格者を受験資格とするので行いません。）及び実技･実地試験（主任技士：施工計画書と成果報告書の作成、専門技士：高圧洗浄車、強力吸引車、テレビカメラ車の実操作により技量を確認します。）
今まで認定した資格者は延べ6,800名余りとなっています。
なお、この試験は平成16年度から正会員以外にも所定の要件を満たせば受験できるようになりました。
3. 管路管理業者登録制度
平成15年10月からスタートした制度で、本協会が、適正な施工能力を有すると認定した業者を登録し、公表するものです。登録する部門は、「総合管理部門」「清掃部門」「調査部門」「修繕･改築部門」の4部門で平成18年度から要件を満たしたすべての業者は申請により登録できます。
下水道管路管理技士を専任技術者とする業者登録制度は、一部公共団体の入札資格として採用され、適正な下水道管理業者選定に役立つ制度です。
4. 維持管理業の経営に関する調査研究
需要の動向、経営の合理化、若年技術者の確保等について実情を調査・分析して経営の安定化を推進しています。
5. 安全・衛生対策、地震対策等に関する調査研究
下水道管路施設の維持管理業務に伴う安全・衛生対策については、事故防止、二次・三次災害発生の防止、並びに事後措置の対応について協議・検討を行い、業務の安全管理の徹底化を推進しています。また、平成7年の兵庫県南部地震では、地震発生時における地域住民の環境保全、下水道施設の早期復旧等に、また、平成16年の新潟県中越地震では「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき被災調査に全国から会員を結集し、協力しました。これらを教訓として災害時緊急マニュアルを作成し、支援体制については公共団体との災害時支援協定の締結を行い、群馬県、新潟県、静岡県とは毎年応急対応訓練を実施するなど協力関係を築いています。
6. 技術研修施設の設立
日進月歩する技術の修得、訓練等を図るため、「技術研修施設（敷地約1,500㎡）」を埼玉県朝霞市に建設し、平成16年8月から試験や研修等に使用しています。
この施設は、80名規模の研修室、目視調査用管路、清掃用管路、TVカメラ調査用管路の施設とＴＶカメラ車や管口カメラなどの機器を設置しており、新技術の研修や下水道管路管理技士の実技試験を行うことができます。
平成17年度から本格的に施設を利用して、本会下水道管路管理技士試験や講習、日本下水道事業団等の外部の研修や国はじめ公共団体等から施設見学の利用がありました。
7. セミナー等の開催
下水道管路施設の維持管理が抱える諸課題をテーマにその分野の専門家が講師となり、地方公共団体や関係者を対象に、管路協支部が主催するセミナーを適宜開催しています。
8. 技術発表会の開催
最新の下水道管路管理技術を地方公共団体はじめ関係者に対しご紹介することを目的に開催しています。（開催実績：平成１３年東京都、平成１４年名古屋市、平成１５年大阪市・福岡市、平成１６年仙台市・岡山市、平成１７年札幌市）
9. 管更生技術施工展の開催
下水道管路施設のストックは増大の一途を辿り、古くから事業を実施している都市では、耐用年数を超えるなど、修繕・改築を要する施設が増えています。
このような中で、地方公共団体はじめ関係者に対し、下水道管路施設の補修・改築工法の中で現在採用されている20を超える代表的な管更生工法等に関し、更生技術の施工による最新の技術情報の提供を行い、多くの方々にご理解頂き、ご活用頂くことを目的に開催しています。
平成12年から毎年1回大阪市、名古屋市、広島市、仙台市、佐賀市、小樽市において開催し、（平成19年10月は松山市で開催予定）毎回1,000名（公共団体20％、コンサル・土木60％、会員20％）を超える来場者があります。